退職日が到来し、無職となる場合の各種切り替え手続きを備忘のために残す。実際、退職日が到来するまで行えない各種事務手続きがあり、また、期限が決まっているものも多いため計画的に進めていく必要がある。
退職日翌日の作業（1日～）
保険証の返却（～5日）
退職日到来後、まず行わなければならないのが前の会社へ保険証を返却すること。保険証の返却は、5営業日程度以内に行うべき。
退職所得申告書の提出
退職所得控除を利用するための申請書類。これを出さないと退職金の税金優遇が受けられず所得税が源泉徴収されてしまう。退職金の振込前までに余裕をもって前の会社へ申請要
離職票の発行依頼
失業保険受給するには離職票を発行してもらう必要がある。転職の場合は不要なので言わないと発行されない。後続手続きに必要になるため早めに申請要。前の会社へ申請する。離職票は申請後、10日程度で郵送されてくる。
健康保険任意継続の申込み（～5日）
任意継続は退職後20日以内に申し出を行わないと制度が利用できない。前の会社の健康保険組合に自身で申請が必要。言わないと国民健康保険に切り換わり前年所得に応じた高額な国民健康保険料が請求されてしまう。
健康保険任意継続書類受領後の作業（5日～）
任意継続保険料の振込（～15日）
健康保険の任意継続を申し込むと、5営業日程度で、健康保険組合から書類が送られてくる。
退職翌月の保険料から支払が必要になる。振込期限は15日。初回振込を行わないと任意継続の申し込みを行わなかったことになる。結構期日がシビアなため注意。
初回保険料振込後、1週間程度で新健康保険証が送られてくる（20日）
離職票到着後の作業（10日〜）
国民年金切替手続き
退職すると厚生年金から国民年金に切り替わる。待っていても勝手に国民年金の請求が来ると思われるが、学生納付特例を利用したい場合には、自身で切り替えの手続きを行う。近所の年金事務所に行き、国民年金の加入手続き、学生納付特例の申請手続きを行う。国民年金への切り替えには、厚生年金から脱退したことがわかる資料が必要なため、会社が発行する離職票１，２が必要。
失業保険の申請
離職票１、離職票２が届いたら、ハローワークに行き失業手続きを行う。申請の約１ヶ月後に初回認定日が設定される。
まずはハローワークに行かないと、失業手当受給等が後ろ倒しになっていくため、離職票受領後速やかにハローワークに出頭する。
住民税普通徴収納付書受領後の作業（15日〜）
住民税納付（〜月末）
今まで給料天引きで納税していた住民税が自分で振込を行う普通徴収に切り替わる。15日くらいに市区町村より住民税の納付書が届く。月末までに初回の支払いが必要。原則3ヶ月分まとめて支払うことになる。
確定拠出年金資格喪失完了報告書受領後の作業
在職中に会社で確定拠出年金を積み立てていた場合、IDECOへの移管が必要になる。6か月以内に手続きをしないと面倒なことになる。退職の翌日に資格は喪失する。「確定拠出年金資格喪失完了報告書」が郵送されてくるはずなので、その書面を待つ。
ideco口座開設・移管
確定拠出年金資格喪失確認書が届いたら、任意の証券会社を探しIdecoの口座移管の手続きを行う。
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